２０１６年から始まった「働き方改革」の推進に伴い、労働関連分野の法律については、様々な改正が相次いでいます。今回は、２０２１年からすでに施行されている労働関連法の改正のうち、育児・介護休暇について、何回かに分けて解説していきます。

育児・介護休暇の時間単位による取得

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）により、全ての雇用主は、労働者から求められた場合、一定の条件の下、育児・介護休業（一定期間仕事を休む場合）、育児・介護休暇（１日など短期間仕事を休む場合）の取得を認める必要があります。

育児・介護休暇については、１年度にそれぞれ５日（育児、介護が必要な者が２人以上いる場合は１０日）取得することが可能です。なお、育児・介護休暇については、有給休暇とは異なり、休暇時間分を欠勤控除することは可能ですが、育児・介護休暇を取得したことを理由として不利益な扱いをすることは認められないため、皆勤手当や精勤手当の算定に当たっては出勤したものとみなす必要があります。

２０２１年１月１日からは、同法施行規則が改正され、これまで半日単位であった育児・介護休暇について、時間単位での取得が認められるようになりました（育児・介護休業法第１６条の２第２項、第１６条の５第２項、施行規則第３０条、第４０条）。時間単位での取得とは、遅刻や早退のように出勤時間を遅らせたり退勤時間を早めるだけでなく、例えば１４時から１６時まで途中２時間の中抜けをするといった形での取得も認めなければなりません。

育児・介護休暇については、就業規則の定めがない場合でも法律の規定が強制適用となりますが、就業規則に具体的に規定することで、従業員に規定を周知し、従業員から取得希望があった場合に備えることが必要です。

就業規則の改正についてもご相談ください

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